上場準備をスムーズに進めるには、各支援機関に適切なタイミングと必要性を踏まえコンタクトを取っていくことが必要です。また、証券会社や監査法人とは早めにコンタクトを取っておくと会社にとっては大きなプラスとなります。

主幹事証券会社

上場準備において証券会社とは長い付き合いになりますので、選定においては各証券会社の特徴を考慮し、上場後も継続的に支援が受けられるかどうかも加味しながら慎重に選択すべきといえます。

おおまかな流れとしましては、まずは営業部門もしくは引受部門と株式公開における戦略や株式公開準備の全体像、事業計画や資本政策について相談・確認をします。その後、引受部門にて公開準備に関する具体的専門的なコンサルティングを受けることになります。その後取引所へ申請をする前に審査部門にて審査します。審査が通ると次に取引所による上場審査が行われます。スケジュールについてはスケジュールの理解にて。晴れて取引所による上場承認が降りた後は主幹事証券会社が中心となって資金調達のための株式販売を行います。

引受シ団

株式販売において、主幹事証券会社と発行会社とで引受シ団の選定を行います。

監査法人

株式上場に際して、証券取引法193条の2の規程に準じて、監査法人の監査を受けなければなりません。 監査法人については、必要な時にコンタクトがとれるかどうかや監査契約の時期や要件などについて充分にコミュニケーションを取った上で選定すべきといえます。2期間分の監査証明が必要なため、直前前期首を目安に早めにコンタクトを取っておくことが重要です。

通常は直前前期首またはその前期末において資産査定やヒアリングを行い、ショートレビュー（予備調査報告書）を監査法人が作成します。ショートレビューとは、上場準備を行っていく上での課題を大まかに示したものであり、公開準備に関する重要な事項と全体像が把握できるようになっています。ショートレビュー後は、主に会計組織の整備や月次決算体制の確立などの会計周りを中心とした指導を受けることになります。詳細は会計監査の導入へ。

証券代行機関

証券代行機関とは会社法に定める株主名簿管理人のことであり、上場準備における株式事務の代行を行います。株式事務とは、株主名簿の名義書換や株券の管理、株主に対する通知などの株式全般に関わることを指します。証券代行機関はどんなに遅くとも上場申請日までに委託する必要があります。

証券印刷会社

主に株券の印刷、申請書類の印刷を行います。印刷会社は申請書類の膨大な量の過去データを保有しているので申請書類作成の際には非常に重宝します。上場準備を始める段階くらいで接触するのが好ましいでしょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルは、未公開時の株式を引き受けることにより株主になり上場時もしくは上場後のキャピタルゲインを得ることを目的としています。主にハンズオン型とハンズオフ型のベンチャーキャピタルに分かれますが、得意な分野を活かしながら、資本政策の助言・指導をし、資金面の支援を行います。

その他専門家（弁護士、社会保険労務士、税理士等）

法令遵守体制の確立において、弁護士や社会保険労務士等の果たす役割は重要であり、証券会社の審査においても意見を求める機会もあります。