IPO GATEWAY｜第6章「組織関連規程の整備」

第5章で定款を確認し、おおまかな会社の機関設計ができましたら、次に会社を運営する上でのルールを制定しなければなりません。会社経営において必要最低限のルールを定め、そのルールに従って運営していくことが上場会社には求められます。内部管理体制を整える上で土台となるのが組織関連規程の整備です。

位置付け

社内管理体制を整備する上で上記の規則や規程について整備し、運用していく必要があります。組織関連規程は内部管理体制を整備するための土台になっています。

組織関連規程には以下のものがあります。基本的には「会社の部門を明確にする」、「事業ごとの業務範囲を明確にする」、「責任の所在を明らかにする」が目的になります。

規程名	なにを目的にするのか
組織規程	会社としてどのような部門を設置するのかなど、組織図と共に作成します。
職務分掌規程	各部門の役割や業務の範囲について明記します。
職務権限規程	決裁権のありかを明確にする。全ての業務における決裁事項について最終決裁者や責任者を明確にします。決裁権限表を一緒に作成します。
稟議規程	稟議書についての基本的なルールを制定します。
規程管理規程	規程を運用するためのルールを制定します。

設立したてのベンチャー企業は決裁権がオーナー経営者や社長に集中します。これは仕方がないことです。上場準備する上でこの決裁権の集中を拡散させ部署間、担当者間の牽制を働かせる必要があります。

上場準備の過程で新たな部門の設立（経営企画室や内部監査部など）を要することがありますのでこの段階では基本的な部署の編成に重きを置いてください。人数が少ない会社ではあらゆる権限が社長や役員のみに集中してしまう傾向にありますが、牽制を効かせるために人材の補充が求められるケースがあります。

また、会社に必要な部門や牽制関係などについて整理する、決裁ルールの仕組みを会社に根付かせるという意味で非常に重要です。土台となる組織関連規程をさらに業務ごとに詳細にルール付け（規程）、運用していくことが業務管理にあたります。