業務管理とは

第5章「定款の見直し」、第6章「組織関連規程の整備」で会社としての機関設計、および業務を効率的に行う上での組織設計を行いました。業務管理とは更に重要な業務について、業務単位でルール付けを行い、管理していくことを指します。

経営者と監査人による内部統制評価の1つのポイントとして、業務プロセスの整備、ルールの文書化、業務フローの作成などがあり、上場準備をするにあたっては業務管理を整備することは必須事項です。

※業種や事業形態によって業務管理の内容について会社ごとに異なります。例えば製造業においては生産管理といったように、業種、業態によって管理業務を付加する必要があります。

業務管理基礎

販売管理	販売管理においては顧客への納品やサービスの提供を適切に行うため、また、役職員等による不正を未然に防ぐという観点から、社内の所定承認手続きによって行なわれていることが必要となります。
与信管理	与信管理の目的は、取引先の支払能力に応じて与信限度枠を設け、債権回収に関するリスクを抑えることです。債権事故が発生した場合の損害を少なくするための債権管理の基本的手法です。取引先の財務状態、経営成績、過去の取引の実績などを勘案して定期的に見直しをすることが必要です。
購買管理（仕入管理）	購買管理については、製造・販売に関する物品を購入し適切な部署に供給するという重要な機能です。手続きを定めたうえ、不正を事前に防止する必要があります。
資金管理	一般的に資金の出納業務は不正が起こる可能性が高く、また日常頻繁に行われることも多いため、リスクも大きい事項です。現金管理（小口現金管理）、有価証券の管理など重点的な整備が必要です。
在庫管理	在庫管理担当者、また購買担当者等による不正を防止し、納期遅れ等の発生を防止します。また、棚卸資産の正確な管理は財産保全だけでなく、原価管理にもつながることであり、充分な管理体制の構築が必要です。
固定資産管理	一般的には固定資産は他の資産に比べ金額も大きく、その変動は会社へ与える影響も大きいという観点から適切に管理されていることが必要です。
労務管理	労務管理の目的は、法令遵守体制の構築によって従業員からの訴訟リスクを抑え、優秀な人材を確保することです。退職率が高いことについては、人的資源の安定性を株式上場審査でもチェックを受けることになります。 また、労務に関する制度が変わっていくなか、労務管理は昨今の株式上場審査でも特に重要な項目として位置付けられており、充分な管理体制の構築が必要となります。

※仕入、販売が発生するような一般的な会社であれば上記のような業務管理は必要とされます。各項目についてチェックリストと整備事項について説明しておりますので詳細につきましてはクリックをお願い致します。